発信者情報開示請求の手順

誹謗中傷されたら

犯人を特定するためにどう行動すべきなのでしょうか。

インターネット上の掲示板や交流サイトで自分を中傷するような書き込みや、 経営しているお店を侮蔑するような悪評があるのを確認したら、発信源が誰なのかを 突き止めることを考えますし同時に根も葉もない噂話をそれ以上広めないためにも 該当する書き込みを削除要請します。 どちらもそのサイトの管理者に連絡をして話を進めることになりますが、優先すべき は削除要請になるかと思われます。 加害者の特定は時間がかかりますので腰を落ち着けてお茶でも飲んで作戦をゆったり 立てなければなりませんし、こちらはあんまり慌てて行わなくてもいいのです。 それに証拠さえ残しておけば書き込みから数ヶ月経過したりしていない限り、特定 することはあとからでも充分に可能なのです。 ですが削除要請は速やかに行わなければ、いつまでもその悪評が人目に触れてしまい あなたの品位が貶められていくので大変です。 なので速やかに該当する書き込みの削除要請を遂行してもらえるよう事を勧めて、 発信者情報の開示を請求しましょう。 発信者情報から犯人が特定できれば、被害届を出して相手に損害賠償請求することも 可能となりますし、こちらの悪評をふりまいたことを謝罪させるよう 働きかけたりして、自分や自社の社会的地位を取り戻すために行動させられます。 一般ユーザーは書き込みが不可能な登録制のサイトなら、そこの管理者に対して 発信者情報開示請求を行えば、登録されている本名や連絡先がそれだけで丸分かり になるケースが多いので、この場合は簡単に解決するでしょう。 大手のクチコミサイトでは情報を発信することができるのは登録している者に限る、 といったルールになっている所も少なくはないので、これに当てはまるケースなら 一発で犯人の特定が可能でしょう。 しかし会員登録には会費などの費用が発生しない、フリーのメールアドレスだけで 簡単に登録できてしまうようなサイトですと、その登録情報はデタラメである場合 もありますので安心はできません。 登録制だけど偽名で大丈夫、住所も適当に入力して問題なし、そんなサイトだと 登録者情報には意味がありません。 こういった会員サービスのサイトは別に珍しくはなく、また1人で複数のアカウント を取得しているような輩もいますので、会員制のサイトだから犯人はすぐに特定 できるよ、とはいかないのです。 ショッピングのためにクレジットカード情報を入力したり、本人確認が行われる ようなサイトならば本名で正しい個人情報が登録されているでしょうからいいの ですが、誰でも気軽に参加可能なサイトだと管理者に対して発信者情報開示請求を 行うだけではまだまだ解決しないのです。 だいたい他人や他社を名誉毀損しようと考える者が正々堂々と自分の身分を明かして 誹謗中傷するわけがなく、多少騒がれたって誰の仕業かわからないように対策を 立てているでしょうから、インターネット上のこの手の書き込みは匿名性の高い 場所で行われる件数の方が圧倒的に多いでしょう。 ですので最初の発信者情報開示請求だけで犯人を特定することは難しいと考えて、 その先の事まで計画をしておかなければなりません。 敵意のある書き込みが行われたサイトの管理者から得られる情報は、運が良ければ 登録されている本名や連絡先ですが、ほとんどの場合はネットでの住所のようなもの、 IPアドレスだけとなるでしょう。 それすらも頑固な管理人だと素直には開示してくれませんので、裁判所に開示の 仮処分命令申請を行ってようやく手に入る情報となるかもしれません。 ですがIPアドレスが分かれば犯人がどこからインターネットに接続して誹謗中傷 をしたのかを突き止める、重要な手がかりとなります。