ＩＰアドレスが発信者情報開示の鍵です。
これは住所のようなものなので犯人特定に役立ちます。
サイト管理者からＩＰアドレスが開示されたら、そこからプロパイダも判明するので すぐに連絡をして発信者情報開示請求を行います。 弁護士からの請求だからと無条件に開示するとは限らず、個人情報の漏洩の心配も ありますしただ請求するだけでは教えてもらえない場合が多いでしょう。 その場合は発信者情報開示訴訟を行い、法的な根拠を得てプロパイダにも納得して もらい開示してもらうことになります。 何を開示してもらうか、先ほど入手したＩＰアドレスに該当する、プロパイダと 契約している対象者の氏名や住所、連絡先の電話番号などです。 インターネット接続業者はきちんとした契約のもとネット回線を提供しているので、 偽名やデタラメな登録情報ではなくほぼ確実にどこから接続して誹謗中傷を行ったのか 割り出すことがこれで可能となるのです。 ただし接続時のログ情報は３ヶ月から半年しか保存されていないので、あまり昔の事 だと特定することが不可能な場合もあるので注意しなければなりません。 心配ならば発信者情報開示訴訟と同時にログ保存の仮処分も申し立てておきましょう。 訴訟の結果開示することになったとしても、過去の話すぎて記録が残っていない なんてことになったら至極残念な結末です。 この訴訟は開示請求の根拠が明白ならばほぼこちらの要求が認められることになり ますから、その時に備えてログを保存しておくよう手を打つのです。 そしてＩＰアドレスから発信者情報が無事開示されたら、犯人に連絡をすることが ようやくできるようになります。 悪評により企業のイメージが損なわれた、売上が半減した、誇りを傷付けられた、 といったことが起こったでしょうから、警察に被害届を提出して刑事事件として 罪を与えてもらったり、民事事件として損害賠償請求を行うでしょう。 相手は匿名掲示板だとタカをくくってあることないこと書きまくってきたのでしょうし まさかバレルとは思いもよらなかったでしょうから、あなたからの連絡に驚いて 肝を冷やすことでしょう。 なので小さな金額ならば素直に示談に応じることもあるのですが、企業や商品、 経営するショップが受けた損害を請求するとなると裁判でハッキリさせたほうが 金額も大きいですしいいかもしれません。 「あなたが誹謗中傷したせいで売上が３億円以上落ち込んだと思われます」 と弁護士さんが示談の協議をしたとしても、「ごめんなさいわかりました、すぐに ３億円賠償しますので堪忍して下さい」とは話がつかないからです。 お手軽な損害賠償金ならば訴訟を起こさなくてもこちらの要求に従うかもしれませんが、 相当な名誉毀損、悪質なネガティブキャンペーンを展開していた相手には相応の 賠償金を支払ってもらわなければ腹の虫が治まりませんし、本当にそれだけの不利益 を被っているのなら正当な言い分として裁判所も認めてくれるでしょう。 誹謗中傷によって深刻な精神的ダメージを受けた、ストレスや苦痛に苛まされて 健康を害した、のように目に見えないことでもそれなりの損害賠償金を請求できますが、 企業イメージを損なって売上が激減したと数字にあらわれていれば、確実にその損失 は相手に負わせることができるでしょう。 個人がちょっとしたことでネガティブキャンペーン紛いの事をすることもありますし、 最近ではクチコミサイトや掲示板でライバル社の悪評を広めようとする動きも、 そしてそれが露見して恥ずかしい思いをすることも稀にあるようです。 自社製品を一般ユーザーのふりをしてベタ褒めする自作自演もバレルととても 恥ずかしいことですが、それだけなら訴えられることはまずないでしょう。 ですが同業他社を貶めるような虚偽の書き込み、誹謗中傷をしてそれが相手の目に 止まり、発信者情報開示請求をされて正体がばれてしまったら、恥ずかしいだけでは なく損害賠償ももれなくセットでついてきます。